自家消費型太陽光発電の導入による経済効果について解説

近年、電力価格変動リスクの回避や脱炭素等を目的に、自家消費型太陽光発電の導入を検討する法人が増加しています。

自家消費型太陽光発電の導入では、発電した電気を活用することで、CO2の排出量を削減するだけでなく経済効果をもたらしますが、具体的な経済効果についてはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、自家消費型太陽光発電の導入には具体的にどのような経済効果があり、それがどのくらいあるのかを簡易的に計算する方法について解説します。

自家消費型太陽光発電の経済効果の種類について

自家消費型太陽光発電の導入による経済効果は、以下の4つがあります。

• 電気代削減（従量料金の削減）
• 電気代削減（基本料金の削減）
• 売電収入
• 環境価値調達回避

それぞれ詳しく説明します。

電気代削減（従量料金の削減）

発電した電気を自家消費することで、電気の使用量に応じて請求される従量料金を削減する効果です。加えて、再エネ賦課金も使用量に応じて請求されるため、同様に削減ができます。

自家消費型太陽光発電の導入による従量料金の削減には、自家消費効果だけでなく、遮熱効果が存在します。遮熱効果とは、設置された太陽光パネルが日光を遮ることで、屋根の表面温度が下がり、室内の空調に必要な電力を減らすことができるというものです。

ただし遮熱効果は定量的な算出が困難であるため、経済効果としては考慮しないことが一般的です。

電気代削減（基本料金の削減）

基本料金は過去1年で最も電気の使用量が多い30分間の使用量(デマンド)に基づき、毎月一定の金額が請求されます。電気の使用量が多いタイミングで発電した電気を自家消費することで、基本料金を削減することが可能になります。

ただし、太陽光発電は天候に左右され、電気の使用ピークのタイミングに発電するとは限らないため、削減できる可能性はあるものの確実性は低いです。また、夜のほうが電気を多く使用している施設などでは、削減可能性は殆どありません。

試算上は基本料金削減効果を算出可能ですが、検討段階ではあくまで可能性に過ぎないと捉えることが必要です。

売電収入

自家消費できなかった電気を電力会社に売電することで収入を得ることができます。

売電する際には電力会社への申請や追加機器の設置などがあるため、追加費用が発生する場合があります。そのため、売電するかは売電による経済メリットと追加費用のバランスを見て判断する必要があります。

環境価値調達回避

太陽光発電で発電された電気は再エネであり、「環境価値」を有するため、自家消費した分の環境価値（FIT非化石証書等）を外部から調達する必要がなくなります。

環境価値の調達は義務ではないため、環境価値調達回避はあくまでも仮想的な経済効果であり、現状では一部のインターナルカーボンプライシングを実施している企業などで活用されるものとなっています。

しかし今後、日本でも二酸化炭素の排出量に対して課税される炭素税などの制度が導入された場合には、自家消費型太陽光発電により炭素税を回避することができるため、現実の経済効果となりえます。

経済効果の計算方法