スマメデータを取得するにはいくつかの方法があります。本記事ではその取得方法を説明します。

電力契約を切り替えるにあたり、市場連動型メニューや独自燃調型メニューの見積を取得するためには、スマメデータ（30分値使用電力量）のデータが必要となります。旧一般電気事業者または新電力と契約中の場合、スマメデータの取得方法は次の2パターンがあります。①Cルート経由でデータを取得②契約先の小売電気事業者から取得東京電力PG等の一般送配電事業者と最終保障供給契約を締結している場合は、一般送配電事業者からデータを取得する必要があります。こちらは記事の最後に取得方法をご紹介します。まず、①Cルート経由でデータを取得する場合、②契約先の小売電気事業者から取得する場合、それぞれの取得方法を以下に記載します。ご確認の上、お手続きのご準備をお願いします。ご不明な点があればセールス担当者までチャットでお知らせください。<h2 id="hbdf497f645">①Cルート経由でデータを取得</h2>Cルートとは、使用電力量を計測する電力量計（スマートメーター）が計測したデータを送るルートの一つです。 スマートメーターからデータが送られるルートは、Aルート、Bルート、Cルートの３つのルートがあります。 Aルートでは送配電事業者へ、BルートではBEMSやHEMSなどの設置機器へ、Cルートでは送配電事業者経由で小売電気事業者や民間事業者（第三者）へそれぞれ送られます。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/03d36d5a80eb42ff961396868380fce0/C%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88.png" alt="" width="855" height="425"></figure>2023年10月より、一般社団法人電力データ管理協会を通じて、Cルート経由で第三者が同意を得たうえで電力データを取得することが可能となりました。（※データ取得費用は有償。）一般社団法人電力データ管理協会は、電気事業法が定める「認定協会」として、全国の電力データを安全かつ適正に利用できるように、電気の使用者等（個人・法人）が同意した自らの電力データのみを第三者への提供を管理する団体です。 なお、協会は東京電力パワーグリッドなど一般送配電事業者がデータ提供会員として構成されています。エナーバンクは電力データ管理協会の利用会員であり、需要家（電気の契約者本人）の同意を得ることで、代理申請を行い電力データを取得することが可能となっています。エネオクやソラレコの当社サービス利用者に限り、当社負担でスマートメーターから取得可能な30分値使用電力量データ等を代行取得します。 なお、当社サービスを利用せずにデータ取得の代行を依頼される場合は、有償での対応とさせていただいておりまので当社セールス担当までお問い合わせください。2024年5月現在、北海道電力ネットワーク株式会社、沖縄電力株式会社管轄以外のエリアはデータ取得可能となっており、順次、データ提供エリアが拡大する見通しとなっています。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/61b854bebbc545028d2b83296313e04e/C%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E4%BA%88%E5%AE%9A.png?w=700&amp;h=449" alt="" width="700" height="449"></figure>出所）一般社団法人電力データ管理協会．電力データ提供サービスの開始について．<a href="https://denkankyo.jp/files/information/pressrelease_20231002_01.pdf">https://denkankyo.jp/files/information/pressrelease_20231002_01.pdf</a><h2 id="h3ecdb75832">＜弊社を経由して30分値使用量データを取得する場合の申請方法＞</h2>弊社との初回面談等の後に解放される「限定コンテンツ」に申請書類一式を掲載しています。限定コンテンツ解放後に、以下のURL先より必要書類をダウンロードし、記入方法等をご確認の上、「同意書（法人用）」に必要事項をご記入いただき、弊社セールス担当者までチャットで送付ください。<a href="https://enepark.enerbank.co.jp/limitedContents/ix8zzw1b8ytz/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">Cルート経由のデータ取得申請</a><h2 id="hee38e84bbf">②契約先の小売電気事業者から取得</h2>契約先の小売電気事業者が使用電力量等を閲覧できる会員制WEBサイト（例：中国電力「ぐっど ずっと Biz」）を提供している場合は、こちらのWEBサイトからデータをダウンロードできる場合があります。ダウンロード可否は小売電気事業者によりますので契約中の小売電気事業者へお問い合わせください。WEBからデータを取得できない場合は、現在契約している小売電気事業者に開示請求を行うことでスマメデータを取得することができます。 ただし、小売電気事業者によっては、有償の場合がありますのでお問い合わせの上、ご確認ください。 なお、スマメデータ（30分値使用電力量）を請求する際に、excel形式またはcsv形式でのデータ提供をご指定ください。<h2 id="h4c2e1d10cc">③一般送配電事業者から取得（※最終保障供給契約中の場合）</h2>現在、最終保障供給契約を締結している需要家は、契約先の一般送配電事業者へ開示請求することでデータを取得することができます。 各社はホームページ上で開示請求の手続き方法や開示請求書の様式を掲載していますので、以下のURL先を確認ください。 なお、スマメデータ（30分値使用電力量）を請求する際に、excel形式またはcsv形式でのデータ提供をご指定ください。北海道電力ネットワーク株式会社 <a href="https://www.hepco.co.jp/network/privacy_policy/index.html">https://www.hepco.co.jp/network/privacy_policy/index.html</a>東北電力ネットワーク株式会社 <a href="https://nw.tohoku-epco.co.jp/privacy/kohyo/">https://nw.tohoku-epco.co.jp/privacy/kohyo/</a>東京電力パワーグリッド株式会社 <a href="https://www.tepco.co.jp/pg/privacypolicy/procedure.html">https://www.tepco.co.jp/pg/privacypolicy/procedure.html</a>中部電力パワーグリッド株式会社 <a href="https://powergrid.chuden.co.jp/privacy/seikyu/">https://powergrid.chuden.co.jp/privacy/seikyu/</a>北陸電力送配電株式会社 <a href="https://www.rikuden.co.jp/nw_info/kojinjyouhou.html">https://www.rikuden.co.jp/nw_info/kojinjyouhou.html</a>関西電力送配電株式会社 <a href="https://www.kansai-td.co.jp/privacy/">https://www.kansai-td.co.jp/privacy/</a>中国電力株式会社ネットワーク株式会社 <a href="https://www.energia.co.jp/privacy.html">https://www.energia.co.jp/privacy.html</a>四国電力送配電株式会社 <a href="https://www.yonden.co.jp/nw/norm/privacy/index.html">https://www.yonden.co.jp/nw/norm/privacy/index.html</a>九州電力送配電株式会社 <a href="https://www.kyuden.co.jp/td_service_user_results_document-tel.html">https://www.kyuden.co.jp/td_service_user_results_document-tel.html</a>沖縄電力株式会社 <a href="https://www.okiden.co.jp/service/result/web/request_rcpt_disclosure/">https://www.okiden.co.jp/service/result/web/request_rcpt_disclosure/</a>

スマメデータ（30分値使用電力量）の取得方法

エネオク利用手続きの方法４種類と、エネオク実施済みの自治体における利用内容の実例をご紹介します。

この記事では、エネオク利用手続きの方法３種類と、エネオク実施済みの自治体における利用内容の実例をご紹介します。<h3 id="h7959ca5ce6">エネオク利用手続き方法について</h3>自治体のエネオク利用開始あたっては利用手続きを行なっていただいております。 利用手続きは以下の４種類の方法から選択いただくことができます。いずれの方法でも、手続きに際して費用をいただくことはありません。①自治体とエナーバンク間で連携協定書締結②業務委託契約締結③エネオク利用規約の同意書提出④自治体の共有メールアドレスでエネオクのアカウント登録<h3 id="h95265dc5b3">エネオク実施済み自治体での利用内容実例</h3>以下の表は、エネオク実施済み自治体での利用内容の実例です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/0dfc36f8e82b47de99bf3d71f5e43e42/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%B9%E6%B3%95%EF%BC%88%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E4%BA%8B%E4%BE%8B%EF%BC%89.png?w=1200&amp;h=529" alt="" width="1200" height="529"></figure>ご覧のように、同じエネオクの利用といっても、その規模感や契約方法、実施プロセスなどはニーズによって多岐にわたります。利用にあたっては、ご担当者様からのヒアリングをもとに、上記をはじめとしたオークション実施の条件の整理や対象施設の選定、オークション予定価格の算出などを当社にて行った上でオークションを実施します。ご希望の内容によってはオークション準備に多くの時間を要する場合がありますので、エネオクご利用を検討の場合、一度お早めにご相談いただければと思います。なお、連携協定書や業務委託契約書サンプルは、「限定コンテンツ」としてご提供しています。限定コンテンツは弊社との初回協議実施後に公開されます。エネオク利用の連絡はチャットにて受け付けています。また近隣自治体のエネオク利用手続きについて知りたい等の質問があればお気軽にお問い合わせください。

自治体におけるエネオク利用手続きの方法と、エネオク利用内容の実例紹介

本ページでは、民間企業様向けのエネオク紹介資料をダウンロードすることができます。ご不明な点などあれば、チャットにてお問い合わせください。

（民間企業様向け）エネオク紹介資料ダウンロードページ

本記事では、電力の安定供給に関する仕組みなどについて解説します。

再エネ電力への切替や新電力への切替にあたって、電力の安定供給に不安を持つ需要家もまだ多いと見受けられます。 こうした切替によって、電力供給が不安定になったり、停電時の復旧が遅くなることはありません。 本記事では、電力の安定供給に関する仕組みなどについて解説します。<h2 id="hf4f9089962">電力供給の仕組み</h2>電力自由化に伴い、適正な競争環境を保つため、発送電分離が実施されました。送配電網を維持し、需要家への安定的な電力供給を行う「送配電部門」と、需要家に電力を販売する「小売部門」、発電事業を所管する「発電部門」に分離し、東京電力などの旧一般電気事業者だけでなく、電力小売事業に参入した新電力も送配電網を公平に利用できるよう、中立性を高める改革が進められています。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/1ce47a6e82ea4bbca5178e5acc84c2dd/%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2%EF%BC%88%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9BHP).gif?w=1000&amp;h=393" alt="" width="1000" height="393"></figure>出所）関西電力ホームページ．<a href="https://www.kepco.co.jp/corporate/liberalization/neutrality.html">https://www.kepco.co.jp/corporate/liberalization/neutrality.html</a>新電力を含め、どの小売電気事業者と契約しても、需要家まで電力を届ける送配電網の管理と電力供給など以下の役割を担うのは、旧一般電気事業者の送配電部門（一般送配電事業者）となり、これまでどおり地域の電力会社となります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/e35c40e32832405a867b246a429121d2/%E4%B8%80%E8%88%AC%E9%80%81%E9%85%8D%E9%9B%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2.png" alt="" width="1970" height="1070"></figure>小売電気事業者は、「自己所有の発電所」、「相対契約する発電所」、「日本卸電力取引所（JEPX）」から電力を仕入れして需要家に販売します。 　再エネ電力として契約した場合においても、実際に需要家に供給される電力は、どこで発電されたものかわからない電気が送配電網を通じて供給されるため、再エネ電力を契約した場合において再エネ発電所の稼働状況に左右されずに安定的な電力供給が受けられます。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/5a48cdd0e95d4dd3979f8d40ab5ae949/3834f58259d1486d8586f01494cc25d0/%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%AE%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BF.png" alt="" width="1972" height="1006"></figure><h2 id="h96f0f63629">契約している小売電気事業者が撤退する場合</h2>契約している小売電気事業者の倒産等により電力供給が停止する場合、小売電気事業者より需要家側に15営業日前までに通知することが電気事業法上義務付けされています。供給停止日までに他の小売電気事業者との契約手続が完了しなかった場合でも地域の送配電事業者が電力供給を行うことが義務付けられているため、停電することはありません。ただし、供給停止日より他の小売電気事業者からの供給開始日の間に送配電事業者から供給を受けた場合、送配電事業者が定める契約単価（経過措置単価：標準単価よりアップします。※ただし、低圧は標準単価になります。）に基づく支払いが発生します。 　低圧の場合は契約切り替えに一般的には2週間程度要しますので、停止通知後速やかに切替手続きをしていただくことで経過措置料金を避けることが可能です。 　高圧の場合は通常は1ヶ月要しますが、15営業日内での切替が可能なケースもあるため、個別に小売側へ相談となります。次の供給先の選定についてエネオクで再度ご支援することも可能です。 前回オークションデータを用いることで、依頼日の翌日にはオークション開始が可能です。 撤退通知から供給停止までの期間によっては、上記のオークション対応ができない場合も想定されますが、①最終保障供給への切替、あるいは②旧一電の標準メニューで一旦ご契約いただき、①の場合は1年契約の義務はないため、オークション完了次第速やかに切替することが可能となります。