再エネ電力共同購入について知る

環境面と経済面を両立を図る三方よしの取組

再エネ電力共同購入事業は、個別需要家で小売電気事業者と価格交渉するよりも比較して、複数の需要家が共同で調達を行うことでスケールメリットの効果を得るとともに、エナーバンクが国内唯一で取り組んでいる競り下げ方式（リバースオークション方式）を組合わせることで、電気料金を最大限まで抑制させるものです。

この抑制した分で再エネ価値を獲得し、環境面と経済面の両立を図りながら、さらには複雑な電力調達業務をDXし、内部人件費を抑制する効果も期待できます。

一方で、小売電気事業者は、需要家に対して個別に営業活動を行うよりも人件費を抑えながら効率的に営業活動を実施でき、より良い提案を行うメリットが生まれます。

再エネ電力共同購入事業の流れ

再エネ電力共同購入では、2段階入札方式を採用しています。共同購入の入札後に需要家の離脱を認めた場合、小売電気事業者が一程度離脱を想定した価格を入札することが想定されます。こうした事態を回避し、小売電気事業者から最大限削減された入札価格を引き出すため、1段階目は個別に契約することを想定した金額で入札しています。2段階目の共同オークションにおいては、この1段階目の入札価格を下回った場合は契約を必須とする条件で共同オークションに参加していただきます。こうすることで、小売電気事業者は2段階目入札では確実に契約獲得できるため、価格競争促進を期待することができます。

共同購入による割引効果

首都圏再エネ共同購入事業において、2023年11月～12月にかけて行った共同オークションでは、最終的に平均17.8％の電気料金削減となり、このうち約8％が2段階目で引き出せた共同オークションによる割引効果となっています。