日本の電力市場が抱える構造的リスク

　日本のエネルギー自給率は2024年度時点で16.4%と、OECD38カ国中37位という低水準にあります。震災前の2010年度（20.2%）からは回復傾向にあるものの、ノルウェー（805.7%）やオーストラリア（321.4%）など資源国とは比較にならず、先進諸国の中でも極めて低い位置に置かれています。
　さらに発電構成を見ると、日本は火力発電への依存度が70%超と高く、その燃料である原油・天然ガス・石炭のほぼすべてを海外からの輸入に頼っています。とりわけ原油は中東依存度が約95%にのぼり、中東地域の地政学リスクが電力市場に直結する構造となっています。

イラン情勢から電気料金までの波及メカニズム

　石油による発電比率自体は低いものの、原油価格はLNG価格と連動するため、電気料金には間接的に大きな影響を及ぼします。イラン情勢の悪化が需要家の電気料金に到達するまでには、以下のような経路を辿ります。

　LNGの先物価格（JKM）は原油価格と連動して動きやすく、2026年3月以降に大きく上昇しています。先物価格はそのままJEPXシステムプライスに即反映されるわけではなく、およそ10日程度のタイムラグを経て卸電力市場価格に影響します。

2026年4月のJEPXシステムプライス：14.77円/kWh（前年同月比 約150%） 2022年のウクライナ侵攻時（同月17.76円/kWh）ほどの急騰には至っていませんが、情勢悪化が長期化すれば追加的な上昇リスクがあります。

料金体系別に見る、影響の出方の違い

JEPX価格の上昇が電気料金に及ぼす影響は、契約している料金体系によって大きく異なります。同じ「電気料金」でも、どの構成要素が変動するかは契約プラン次第です。

近年は多くのプランで料金構成要素のいずれかがJEPXに連動しているため、市場価格の上昇は何らかの形で電気料金に波及するのが現在の電力業界の構造的な特徴です。

今後の電力調達で意識すべき3つの「見えない変数」

料金単価だけを並べた純粋な価格比較は、実態を捉えきれません。実際の電気料金は、契約条件に加えて以下の3つの変数によって大きく変動します。

①需要カーブ ― いつ電気を使うか
自社が「いつ・どれだけ電気を使うか」とJEPXの価格ピークが重なるかで、実質的な単価は劇的に変わります。
太陽光発電の出力が大きい昼間（目安8:00～17:00）は市場価格が下がる傾向があり、昼間稼働型の施設は市場連動プランとの相性が良い一方、夕方～夜間に需要が集中する施設は高騰の影響を受けやすくなります。

②負荷率 ― 電気使用の「ムラ」
負荷率は、契約電力に対する電力使用量の割合を示す指標です。基本料金が安価な市場連動プランでは、負荷率によって損益分岐が大きく分かれます。

③エリアごとの値差 ― どこで電気を使うか
JEPXでは地域間連系線の混雑により、エリアごとに取引価格が異なります。
2026年4月以降、東京・中部エリアと西日本との価格差が拡大しており、夏に向けてさらにスプレッドが広がると予測されています。需要量・太陽光発電量に加え、JERAのグループ内PPA終了などの構造変化も影響しています。

料金プラン × 上記3つの変数の組み合わせで最適解は需要家ごとに異なります。料金単価表だけを見比べる比較では、実態に即した判断は困難です。

電力契約の見直しを検討するなら

　イラン情勢の影響が中長期化する可能性を踏まえると、現在契約中のプランについても料金改定（値上げ交渉）の発生は避けられない状況です。複数の電力会社から見積もりを取得しても、参照期間や前提条件が揃っていなければ正しく比較することはできません。

　エネオクでは、参加する電力各社の見積もりが同じ前提条件で算出されるよう、燃料価格や卸電力市場価格の参照期間についてのルールを定めており、オークションにおける各社の入札額（提案額）はこのルールに基づいて算出されています。個別の需要家では実現が難しい、公平な条件での電力各社の料金比較が可能です。

　電力契約の見直しをお考えであれば、ぜひエネオクのサービスをご活用ください。

　電気料金リスク無料相談窓口を開設（株式会社エナーバンク） - 株式会社エナーバンク

出所

•  IEA「World Energy Balances 2025」
•  資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2024年速報値
•  資源エネルギー庁「今後の火力政策について」2024年5月資料
• 財務省貿易統計
• 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）
• 日経エネルギーNext 2026年4月22日記事