国内初「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」の協定締結式

この記事では、事業者向けとして国内初となる第三者保有方式（以下、「TPO-PPAモデル」）を主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する大阪府との協定締結式について紹介します。

概要

株式会社エナーバンクが展開する自家消費型太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、大阪府内の事業者を対象とした国内初となるTPO-PPAモデルでの太陽光発電設備の共同調達を実施しています。

協定締結式の背景

大阪府では2030年度の府域の温室効果ガス排出量の40％削減（2013年度比）を目標にしており、2020年度において21.8％の削減を達成しています。

また、大阪府・大阪市が一体となって実施する「おおさかスマートエネルギープラン（2021.3策定）」において、自立・分散型エネルギー導入量は2030年度目標250万kＷ以上のうち、太陽光発電設備は141万ＫＷを占めていますが、2020年度において108万kＷの導入を達成しています。

脱炭素化を推進する大阪府では、太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、事業者向けとして国内初となるTPO-PPAモデルを主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクを選定し、協定を締結しました。

協定締結式の模様

エナーバンクの知見・経験・ネットワークに期待

締結式冒頭、大阪府 環境農林水産部 原田部長から「全国初となるTPO-PPAモデルの共同調達には、エナーバンク様がこれまで培われてきた知見や経験、そしてネットワークが非常に重要だと考えています。一緒に事業を推進させていただくことを非常に喜ばしく感じています」と期待感をもってご挨拶いただきました。