国内初「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」の協定締結式

この記事では、事業者向けとして国内初となる第三者保有方式（以下、「TPO-PPAモデル」）を主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する大阪府との協定締結式について紹介します。

概要

株式会社エナーバンクが展開する自家消費型太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、大阪府内の事業者を対象とした国内初となるTPO-PPAモデルでの太陽光発電設備の共同調達を実施しています。

協定締結式の背景

大阪府では2030年度の府域の温室効果ガス排出量の40％削減（2013年度比）を目標にしており、2020年度において21.8％の削減を達成しています。

また、大阪府・大阪市が一体となって実施する「おおさかスマートエネルギープラン（2021.3策定）」において、自立・分散型エネルギー導入量は2030年度目標250万kＷ以上のうち、太陽光発電設備は141万ＫＷを占めていますが、2020年度において108万kＷの導入を達成しています。

脱炭素化を推進する大阪府では、太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、事業者向けとして国内初となるTPO-PPAモデルを主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクを選定し、協定を締結しました。

協定締結式の模様

エナーバンクの知見・経験・ネットワークに期待

締結式冒頭、大阪府 環境農林水産部 原田部長から「全国初となるTPO-PPAモデルの共同調達には、エナーバンク様がこれまで培われてきた知見や経験、そしてネットワークが非常に重要だと考えています。一緒に事業を推進させていただくことを非常に喜ばしく感じています」と期待感をもってご挨拶いただきました。

また「2025年には大阪・関西万博の開催も予定しています。より注目を集める大阪のカーボンニュートラル／脱炭素社会実現に向けて、本事業に一生懸命取り組んでまいります」と強い意気込みをお話しいただきました。

株式会社エナーバンク 共同創業者代表取締役 村中は、「『エネルギーをもっとシンプルに』をビジョンに掲げるエナーバンクでは、お客様目線に立ってデジタルソリューションを活用することで、電力の使用状況や設備の状況に合わせて電力調達ができる環境整備に、これまでの活動やノウハウを費やしてきました」と、当社の取り組みについて説明しました。

また本協定について、「本事業では太陽光発電設備を複数の会社から比較してお客様にご提供する太陽光発電設備導入サービス『ソラレコ』の技術を活用しています。日本初となるこの“大阪モデル”が全国に広がっていけるよう、地域の自治体と地域事業者の皆様に我々のソリューションをご活用いただき、一緒に事業を推進していきたいです」と、今後の発展に向けた想いを語りました。

エナーバンクとともに、大阪府の太陽光発電普及を促進

つづいて、大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 おおさかスマートエネルギーセンター長の前川様からは、「今回の新たな取り組みでは、事業者向けの自家消費型太陽光発電の導入促進を目的としています。エナーバンク様が導入希望者と設置事業者を募集してマッチングすることで、中小企業ではTPO-PPAモデルの採算に乗らないような場合でも、導入希望者を束ねてスケールメリットを活かした価格低減を図ることができます」と、本事業の目的とメリットについてご説明いただきました。

また官民連携で取り組む本事業について、「大阪府が関わることで、透明性を確保し、より導入希望者の安心感につなげてまいります。本事業により大阪府における太陽光発電の普及を促進していきたいと考えています」と、コメントをいただきました。

低工数、低価格、高安心な共同調達メリットの創出 

最後に株式会社エナーバンク共同創業者COO佐藤が本事業について説明いたしました。まず太陽光発電を取り巻く環境について、