公開日:2025.12.08
更新日:2025.12.09

ガス機器メーカーとして100年以上の歴史を持つリンナイ株式会社。
同社は「RIM2050(リンナイ イノベーション マニフェスト)※」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルを目指すロードマップを進めています。
今回は、環境部の伊藤様に、脱炭素への取り組みの背景やエナーバンクとの出会い、今後の展望について伺いました。
※https://www.rinnai.co.jp/technology/carbon_neutral/
――まず、伊藤様の現在のご担当業務について教えてください。
「リンナイでは、ISO、地球温暖化、廃棄物、生物多様性など幅広いテーマを環境部で扱っています。
私はその中で特に「気候変動・地球温暖化」への対応を主に担当しています。
社内の省エネ法対応やCO₂排出量の報告などを進めながら、パリ協定への対応や脱炭素ロードマップ策定も進めてきました。
環境部に所属して10年になりますが、当初は逆風もありました。
今では2030年にScope2排出をゼロにするという明確な方針を掲げ、全社的な取り組みとして進めています。」
――経営企画本部の下に環境部が入られたと伺いました。どのような変化がありましたか?
「2022年度から2023年度にかけて環境部が経営企画本部の中に入り、IRや財務部門と連携しながら取り組む体制になりました。
これによって経営との距離がぐっと近くなり、脱炭素への取り組みを「経営課題」として位置づけて進められるようになりました。
社内の環境気運の高まりを得たうえで、2024年度から品質保証本部に籍を移し、ISOを軸に「品質」と「環境」の両輪で、実践に取り組んでいます。」

――エナーバンクを知ったきっかけを教えてください。
「Scope1の削減は難しい中で、「まずは電力の再エネ化から始めよう」と社内で議論していた時期がありました。
脱炭素電力の提案を多くいただくようになったのですが、現場からは「どれが正しいのか分からない」という声も上がっていました。
信頼できる情報源を探す中で、環境省のRE100推進の立役者として紹介されていたエナーバンクを知り、「ここなら信頼できる」と感じました。」
――他の事業者との比較検討もされたとのことですが、どのような経緯だったのでしょうか。
「以前、別の部署が電力コスト削減のプロジェクトを進めていたことがありました。
その経験から、今回は「納得感」と「透明性」を重視して検討しました。
エナーバンクのスキームは、フェアでわかりやすく、社内でも説明がしやすかったですね。」

――利用された施設について、お伺いさせてください。
「主にガス機器の製造工場と、販売拠点である営業所があります。
まずは全国の営業所の再エネ100%かつCO2ゼロをエナーバンクのサービスを活用して進めています。
複数の小売電気事業者の入札の中から、コスト性と、安定供給の観点で事業者を選定することにしました。
中立的な比較や、専門的な部分もしっかり説明していただき、安心して切り替えることができ、結果的に再エネを実現しながコスト削減にも繋がったので満足しています。」
――今回注目された「共同オークション」スキームについて、どのように感じられましたか?
「自治体と企業が連携して再エネ調達を行う仕組みという点が非常に新しいと感じました。
電力会社にとっても、地域単位での平準化が進めば予備率の確保や余剰電力削減につながります。
企業単独ではなく、地域全体で効率的な再エネ調達ができる形が理想的だと思っています。」

――今後、再エネ活用が進んだ後の展開についてお考えがあれば教えてください。
「実際に成果が出て「脱炭素化が実感できた」と言えるようになれば、愛知県の環境パートナーシップ団体「EPOC」などでもエナーバンクさんを紹介したいと思っています。
また、今後はスマートメーターのデータも積極的に活用し、全社的なエネルギー見える化を進めていきたいと考えています。」
――最後に、エナーバンク代表・村中との初対面について印象に残ったことはありますか?
「初めて電話で話した際、名乗らずに話し始めたにもかかわらず、真摯に1時間ほど対応してくれたんです(笑)。
その姿勢から「信頼できる相手だ」と感じました。
形式にとらわれず、率直に話し合える関係を築けると思いましたね。」
リンナイが目指すのは「グリーン化とコスト低減の両立」。環境対応を“義務”ではなく“経営戦略”としてとらえ、全社を巻き込んだ取り組みが進み始めています。
エナーバンクは、こうした企業の挑戦を支えるパートナーとして、引き続き再エネ調達の新しい形を共に描いていきます。
エナーバンク担当者

株式会社エナーバンク 村中 健一
この記事についてのお問い合わせ
株式会社エナーバンク セールス・PM 本部
03-6868-8463
公開日:2025.12.08
更新日:2025.12.09

ガス機器メーカーとして100年以上の歴史を持つリンナイ株式会社。
同社は「RIM2050(リンナイ イノベーション マニフェスト)※」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルを目指すロードマップを進めています。
今回は、環境部の伊藤様に、脱炭素への取り組みの背景やエナーバンクとの出会い、今後の展望について伺いました。
※https://www.rinnai.co.jp/technology/carbon_neutral/
――まず、伊藤様の現在のご担当業務について教えてください。
「リンナイでは、ISO、地球温暖化、廃棄物、生物多様性など幅広いテーマを環境部で扱っています。
私はその中で特に「気候変動・地球温暖化」への対応を主に担当しています。
社内の省エネ法対応やCO₂排出量の報告などを進めながら、パリ協定への対応や脱炭素ロードマップ策定も進めてきました。
環境部に所属して10年になりますが、当初は逆風もありました。
今では2030年にScope2排出をゼロにするという明確な方針を掲げ、全社的な取り組みとして進めています。」
――経営企画本部の下に環境部が入られたと伺いました。どのような変化がありましたか?
「2022年度から2023年度にかけて環境部が経営企画本部の中に入り、IRや財務部門と連携しながら取り組む体制になりました。
これによって経営との距離がぐっと近くなり、脱炭素への取り組みを「経営課題」として位置づけて進められるようになりました。
社内の環境気運の高まりを得たうえで、2024年度から品質保証本部に籍を移し、ISOを軸に「品質」と「環境」の両輪で、実践に取り組んでいます。」

――エナーバンクを知ったきっかけを教えてください。
「Scope1の削減は難しい中で、「まずは電力の再エネ化から始めよう」と社内で議論していた時期がありました。
脱炭素電力の提案を多くいただくようになったのですが、現場からは「どれが正しいのか分からない」という声も上がっていました。
信頼できる情報源を探す中で、環境省のRE100推進の立役者として紹介されていたエナーバンクを知り、「ここなら信頼できる」と感じました。」
――他の事業者との比較検討もされたとのことですが、どのような経緯だったのでしょうか。
「以前、別の部署が電力コスト削減のプロジェクトを進めていたことがありました。
その経験から、今回は「納得感」と「透明性」を重視して検討しました。
エナーバンクのスキームは、フェアでわかりやすく、社内でも説明がしやすかったですね。」

――利用された施設について、お伺いさせてください。
「主にガス機器の製造工場と、販売拠点である営業所があります。
まずは全国の営業所の再エネ100%かつCO2ゼロをエナーバンクのサービスを活用して進めています。
複数の小売電気事業者の入札の中から、コスト性と、安定供給の観点で事業者を選定することにしました。
中立的な比較や、専門的な部分もしっかり説明していただき、安心して切り替えることができ、結果的に再エネを実現しながコスト削減にも繋がったので満足しています。」
――今回注目された「共同オークション」スキームについて、どのように感じられましたか?
「自治体と企業が連携して再エネ調達を行う仕組みという点が非常に新しいと感じました。
電力会社にとっても、地域単位での平準化が進めば予備率の確保や余剰電力削減につながります。
企業単独ではなく、地域全体で効率的な再エネ調達ができる形が理想的だと思っています。」

――今後、再エネ活用が進んだ後の展開についてお考えがあれば教えてください。
「実際に成果が出て「脱炭素化が実感できた」と言えるようになれば、愛知県の環境パートナーシップ団体「EPOC」などでもエナーバンクさんを紹介したいと思っています。
また、今後はスマートメーターのデータも積極的に活用し、全社的なエネルギー見える化を進めていきたいと考えています。」
――最後に、エナーバンク代表・村中との初対面について印象に残ったことはありますか?
「初めて電話で話した際、名乗らずに話し始めたにもかかわらず、真摯に1時間ほど対応してくれたんです(笑)。
その姿勢から「信頼できる相手だ」と感じました。
形式にとらわれず、率直に話し合える関係を築けると思いましたね。」
リンナイが目指すのは「グリーン化とコスト低減の両立」。環境対応を“義務”ではなく“経営戦略”としてとらえ、全社を巻き込んだ取り組みが進み始めています。
エナーバンクは、こうした企業の挑戦を支えるパートナーとして、引き続き再エネ調達の新しい形を共に描いていきます。
エナーバンク担当者

株式会社エナーバンク 村中 健一
この記事についてのお問い合わせ
株式会社エナーバンク セールス・PM 本部
03-6868-8463